三重の滝紀行ブログ

※滝見日記・日々の雑感など
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田口 和裕, できるシリーズ編集部
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時給社員の賃金未払
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    (以前の経過については5月22日掲載の「皆勤手当・交通費と残業代の関係」参照)
    今度は別のパート社員から相談を受けた。
    夏風邪など色々あって経済的に苦しいときに、あることで会社に損害をかけてしまい、その損害賠償金を5万円ほど給料から天引きされるかもしれないとのことである。
    これは違法である。
    労働基準法第24条では「賃金全額払いの原則」というのを定めており、給料から天引きして良いものは、厳密に規定されている。
    一つは税金・社会保険料などのように、法令で天引きしても良いと定められているもので、これは「法定控除」と呼ばれる。
    もう一つは旅行積立金や寮費のように、理由のはっきりしたものに限り、従業員過半数代表と会社が天引きについて協定を結んだ上で天引きするもので、これは「協定控除」と呼ばれる。
    以上二点に該当しない給料天引き(控除)は全て労基法24条違反である。
    また、それとは別に残業時間が適正に計算されていないのではないか、との疑いをそのパート社員は持っていた。
    そこで給与明細票を数ヶ月分預かり、チェックしてみることにした。
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    | 労働法 | 06:29 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - | ↑PAGE TOP
    労災の手続き
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      大したことではないんですが、労災事故に遭いました。
      仕事中に不注意でプラスチックの箱に指を激しくぶつけてしまい、骨折したんですね。
      知らない間に自然治癒してたんですが‥‥‥
      たまたま数日前からその指に別の怪我をしていて、かなり化膿していたので、痛みと腫れが骨折のせいだとは気付かなかったんですね。(気付けよ。^_^;)
      金額的にはわずかですが、一応仕事中の事故ということで、労災にすることにしました。

      労災の申請手続きは、基本的に本人がすることになっていますので、まず監督署に行って、労災の申請用紙をもらってきます。
      私が最初に受診した外科病院に出す用紙は、様式五号です。
      こちらは労災指定病院用の用紙ですんで、指定病院で無い場合は別の様式になるようです。
      その後、少し離れた総合病院でもう一回見てもらったのですが、こちらに出すのは転院用の様式六号とのことです。
      書き方はどちらもほぼ同じで、住所・氏名・生年月日・怪我をした日時・状況等を記入するだけです。
      次にその二枚の用紙を会社に持っていき、印鑑を押してもらいます。
      その用紙を持って、昨日病院に提出して来ました。
      最初転院用の六号様式を持って、総合病院のほうにいったのですが、こちらは最初から労災にするつもりでしたので、結構スムースに手続きが終わりました。
      いったん全額払いしておいた治療費7,070円がその場で返ってきました。
      次に最初に受診した外科病院に五号様式を持って行きます。
      こちらは骨折が分からない段階で受診したので、健康保険を使っています。
      ですので、手続きはかなりややこしく、時間がかかりました。
      一旦保険を使った、三割負担分の治療費を返してもらい、これで終わりかと思うと、「預かり金として治療費全額13,000円をお願いします。」と言われてしまいました。(・・;)
      この病院では、さっきの総合病院とは違い、労災の手続きが全て終わってから、治療費を返還するシステムのようです。
      今後病院は労働基準監督署に書類を提出し、労基署の審査があって、病院に入金がある訳ですが、その間に一〜二ヶ月の時間がかかるようです。
      13,000円はその後に返還されるようですが‥‥‥
      給料日直後だったから耐えられたものの、思わぬ出費でかなり苦しいです。(^^;)
      治療費が返ってくるのが待ち遠しいですね。
      | 労働法 | 07:13 | comments(2) | trackbacks(2) | - | - | ↑PAGE TOP
      割増賃金の算定基礎・続
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        他の正社員達は、「良く分からないけど、今度の賃金体系の変更は“数字のマジック”みたいなもので、会社は『給料は減らない』って言っているけど、減るんじゃないかなあ。」と、漠然と不安を持っている。
        明日の給料日を控え、この件を経理に確認して見た。
        経理の出した賃金台帳と私の計算を見比べて見る。
        一円単位の端数処理の関係で多少の誤差が出ているようだが、私の行った正規の計算方法とおおむねあっていた。
        結局総支給額で約一万円の昇給となった訳である。
        他の正社員達も、減給の憂き目を免れるどころか昇給となっているのだが、ほとんどの者は、私が会社と交渉したことを知らないであろう。

        パート社員の給与計算については、今月は是正されていない様子である。
        この点について経理を追及してみたところ、「そんなん、給料計算がものすごく面倒になるやん。」と逆切れである。
        仕方が無いので、エクセルでパート社員の給与計算を適法に行う表を、経理に作ることを約束した。
        これで来月からはパート社員の賃金が適正に計算されることになり、一人当たり千数百円ほどの昇給となる。

        今回の問題は明確な労働基準法上の問題であったから、私独りで戦ってもなんとか勝利を勝ち取ることができた。
        しかし、労基法で扱えない労働問題も数多い。
        その時には他の社員達との連携が必要になってくるが‥‥‥現状ではなかなか難しい状況である。
        | 労働法 | 16:49 | comments(4) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
        皆勤手当・交通費と残業代の関係
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          とりあえず、我々正社員の賃金体系の問題は解決したが、今度はあるパート社員から相談を受けた。
          彼の時給は800円であり、残業時の割増賃金は25%増しで200円であるという。
          ところが、それとは別に一ヶ月一万円の皆勤手当があり、また一日当たり百円の交通費が支給されているそうである。
          皆勤手当が残業の算定基礎に入っていない時点で違法確定である。
          また、交通費もこの場合、基礎に算入しなければならない。
          労働基準法第37条4では、交通費を割増賃金の算定基礎には算入しなくて良いとされているが、通達(23.2.20基発297)により、距離に関係のない交通費の場合は、算入する必要があるとされているのだ。
          確認したところ、この一日百円という交通費は、片道10キロ足らずの市内在住の者でも、片道40キロの鳥羽市在住の者でも、一律同じ金額であるとの由であった。
          早速交通費と皆勤手当を基礎に算入した賃金計算をしてみる。
          続きを読む >>
          | 労働法 | 14:45 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
          賃金体系変更を巡る会社との攻防
          0
            仕事が終わり、退社しようとすると、部長と課長から声をかけられる。
            三人でミーティングルームに入り、給与の話について説明を受ける。
            それによると、今度賃金体系を変更するとのこと。
            ●今まである基本給を基本給・年齢給・勤続給に分割する。
            ●年齢給と勤続給は、四月になると自動的に上がっていく。基本給も成績がよければ上がることがある。
            ●旧基本給と新基本給・年齢給・勤続給三つの合計を比較した場合、旧基本給のほうが高い。
            例えば、パート社員から新たに正社員になった者の基本給は、今まで178,000円と定められている。(ちなみに私は勤続十年の正社員)
            ところが、新賃金体系での基本給は151,000円、年齢給が38歳で4,900円、勤続給(1年)は1,000円となり、合計しても156,900円にしかならない。
            ●このままだと減給となってしまうので、新たに皆勤手当10,000円を新設する。
            ●それでも足りない分は、「調整給」を支給する。調整は2005年2月分の給与を参照して算定する。
            なにやらややこしい話になってきた。
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            | 労働法 | 18:04 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP