三重の滝紀行ブログ

※滝見日記・日々の雑感など
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時給社員の賃金未払
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    (以前の経過については5月22日掲載の「皆勤手当・交通費と残業代の関係」参照)
    今度は別のパート社員から相談を受けた。
    夏風邪など色々あって経済的に苦しいときに、あることで会社に損害をかけてしまい、その損害賠償金を5万円ほど給料から天引きされるかもしれないとのことである。
    これは違法である。
    労働基準法第24条では「賃金全額払いの原則」というのを定めており、給料から天引きして良いものは、厳密に規定されている。
    一つは税金・社会保険料などのように、法令で天引きしても良いと定められているもので、これは「法定控除」と呼ばれる。
    もう一つは旅行積立金や寮費のように、理由のはっきりしたものに限り、従業員過半数代表と会社が天引きについて協定を結んだ上で天引きするもので、これは「協定控除」と呼ばれる。
    以上二点に該当しない給料天引き(控除)は全て労基法24条違反である。
    また、それとは別に残業時間が適正に計算されていないのではないか、との疑いをそのパート社員は持っていた。
    そこで給与明細票を数ヶ月分預かり、チェックしてみることにした。
    残業時間については、本人の主張では毎日30分ほど少なく計算されているとの話だったが、給与明細票を見る限り、法違反は見付けられない。
    当社では数年前に労基署の指導を受けて以来、タイムカードを廃止しているので、サービス残業の証拠となるものはほとんど無く、残念ながらこの点で争うのは難しいと言わざるを得ないだろう。
    前回指摘した、距離無関係の交通費などの手当てが割増賃金算定基礎に参入されていない件は、6月支給分より是正されているようである。
    私の計算と数十円の誤差が出ているが、この程度は四捨五入の桁数の違いから発生しうるもので、労基法でも問題とはならない。
    ただし、今まで計算間違いをしていた分については、まったく支払われていなかった
    これは労基法第37条違反となる。
    数日後本人に給与明細を渡し、「残業時間については難しい話になってくるけど、今までの計算間違いについては、過去二年間まではさかのぼって請求できるよ。一月二千円前後としても、数万円にはなるんじゃないかな。」と言い添える。
    損害賠償の給与天引きの件についても労基法違反である旨話すが、「会社との示談書に印鑑をついてしまった」とのこと。
    (ー_ー;)
    不満があるのなら同意しなければ良いだけの話だったが、書面で同意の意思表示をしてしまっては仕方が無い。
    そこで未払い賃金のさかのぼり支払いで、賠償金との相殺を目指すことにした。
    会社に今までの残業未払いを請求するよう指示し、連絡を待つ。
    数日後、本人から私の携帯に届いた報告に、思わず耳を疑った。
    部長いわく「経理課長に確認したところ、『サッチモの計算が間違っている』と言っている。よって支払いは、行わない。
    本人も自分では計算ができず、引き下がるしかなかったとの話であった。
    この件に関しては、松阪労働基準監督署のU監督官(担当のO監督官は不在であった)と給与明細を前に電卓を叩き、違法の確認を既に行っている。
    この結果を踏まえて、経理課長に給与計算の間違いについて指摘を行い、6月分からそれが是正されたのは前述の通りである。
    首をひねりつつ、経理課長に話を聞いてみた。
    すると当該社員はその月、早退を一日しており、その分労働時間が短くなっていたため、部長にその旨話をしたとのことである。
    「早退の分については、給与明細票の余白欄にメモ書きがしてあったので、労働時間を6時間差し引いて計算している。例の残業の計算間違いの件は、それとは別の話ではないか。」と言うと、あっさりと計算間違いを認める
    訳の分からない話である。(ー_ー;)
    経理課長の説明不足か、部長の聞き間違いか、それとも自分では計算のできないパート社員を煙に巻こうとしたのであろうか‥‥‥
    労基署に行政指導を依頼すれば簡単にカタの付く話であるが、先日当社で大きな労災事故があり、現状ではそのことはためらわれる。
    社内で話がつくよう、経理課長や部長、社長などと交渉を継続中であるが、このような対応が続くようなら、労基法第104条に基づく違法の申告も、やむを得ないところであろう。

    労働基準法第104条(監督機関に対する申告)
    1 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる
    2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない
    | 労働法 | 06:29 | comments(0) | trackbacks(2) | - | - | ↑PAGE TOP
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    労働基準監督署に行く前に!
    突然のTB申し訳ありません。 労働基準監督署に行く前に!というブログを書いている、HN まこ と申します。 ご迷惑ではないかと思いますが、一労働者として ブログを書き始めてもうすぐ2ヶ月たち、わからない事を 勉強しながら、書かせていただいております。 ど
    | 労働基準監督署に行く前に! | 2007/01/03 5:50 PM |
    法定労働時間
    労働基準法は、労働者に休憩時間を除き1週について40時間を超えて労働させてはならない(労働基準法第32条第1項)、使用者は1週の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない(同条第2項)と書かれています。
    | 法定労働時間 | 2007/01/12 8:54 AM |